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PJ表参道

恋愛やビジネスについて書いていきます。表参道在住。

18〜19歳の君が選挙に行っても政治は変わらない。でも、選挙に行ってほしい

ビジネス

今年から選挙に参加できるようになった18〜19歳のみんなに向けて書く。この記事の目的は、18〜19歳のみんなに1人でも多く選挙に行ってもらうことだ。何となく役に立ったと思ってもらうだけでは全く意味がない。

そして、選挙に行ってほしいと言っておきながら、先に伝えておきたいのは、みんなが選挙に行っても政治は変わらない。身も蓋もないが実際そうだ。僕自身ずっと選挙に行ってきたが、政治は変わらなかったし、自分の一票で当選落選が変わった実感はない。たかが一票だ。

投票に行く or 高齢者に搾取される

それでも選挙に行ってほしい理由がある。君が選挙に行っても今すぐに政治は変わらないけど、未来の政治は変えられる。

下の表は、参院選の年代別投票率の推移( 公益財団法人 明るい選挙推進協会)だが、一目で分かる通り若者の投票率が低く高齢者は高い。そして、政治家は投票してくれる層を当然大切にする。となれば、もちろん高齢者を優遇する政策が実行されるのは当然だ。

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例えば、低所得の高齢者に一律3万円を給付するバラマキが、2015年度の補正予算で可決された。まさに今回の参院選を考えてのことだろう。世間から批判の声も多かったが、投票率の高い高齢者を抑えることができればOKというわけだ。若者のみんなは完璧になめられている。

そして「若者世代の投票率が1%下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損している」との試算も東北大学から発表されている。

選挙を棄権してこのまま若年世代の投票率が下がり続けると、1%の低下に つき将来負担となる国債が約 7 5,300 円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて約 5 9,800 円格差が拡大になる。このことから、合計で年間 13 5 千円あまり経済的なポジ ションが不利になることになる。

出展:「若年世代は1%の投票棄権でおよそ13万5千円の損!?」-年齢別投票率の違いが世代間の格差を拡大している可能性-(東北大学大学院経済学研究科)

高齢者向けの政策についてネガティブに書いているが、高齢者自身にではなく、政策に対して批判しているだけなので悪しからず。政治家に世代間で平等に政策を考えてもらうためには、高齢者優遇の政策を批判するより、若者の投票率を上げる方がより自然だ。

候補者のことを調べないで投票してもいい

投票しようと思っても、どの政党に投票したらいいか、誰に投票したらいいか分からないこともあるだろう。

結論としては、誰でもいい。

ググればそれぞれの政党や候補者が、どんな政策を掲げているのかは分かるし、できれば調べて投票してほしい。だが、それをめんどくさいと思う人もいるはずだ。だったら、何も調べてないで構わないから、サンダルでも履いて入場整理券だけ持って投票所に行ってほしい。僕は、政治のうんちくが分かるけど選挙に行かない人より、候補者のことがよく分からないけどノリで投票してきた人を支持する。

そして、選挙に行けば選挙の結果が少しは気になるものだ。自分が投票した候補者が当選したかどうか。だが、選挙が終われば政治への興味もすぐになくなってしまうだろう。正直それで構わない。だが、次の選挙のとき、前の選挙より少しだけ候補者のことを調べてみようという気持ちになるはず。今はそれで十分だ。